長期優良住宅に認定されると、国や自治体から補助金が交付されたり、ローンや税金が免除されたりと、多くのサービスを受けられます。
ここでは、長期優良住宅を建てると金銭面でどのようなメリットがあるのか、詳しく解説しています。
長期優良住宅として認定された場合、受けられる補助金は以下の通りです。
下記一定の条件を満たすことで、地域型グリーン化事業の補助金を最大110万円受けられる制度です。住宅を建てる前にしっかり確認しておくことが必要です。
若い世代の夫婦や子育て世帯が住宅を建てる際に、補助金が交付される制度です。
長期優良住宅の場合には、最大80万円の補助金を受けられます。この制度にも一定の条件があるので注意しましょう。世帯に属する本人が住むことを条件に、補助金を受け取れます。
長期優良住宅の認定を受けると「フラット35S」と「フラット50」、2つの好条件な住宅ローンを申請できます。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン「フラット35」加入者が利用できるローンです。
フラット35Sが適用されると、フラット35よりさらに借入金利を下げられます。当初5年間0.5％、6年目から10年目まで0.25％引き下げられるため、月々の返済額が安く済みます。
最長50年間にわたり、借入ができる制度です。住宅ローンの返済期間を50年にすることで、月々の返済額を抑えられます。
長期優良住宅に認定されると、ローン減税や税金控除が受けられます。
住宅ローンを利用して住宅を建築・購入した場合、年末ローン残高の0.7％が所得税・住民税から13年間控除されます。
控除限度額は一般住宅が3,000万円であることに対し、長期優良住宅は5,000万円に拡大されます。（※2025年末までに入居した場合）
不動産取得税とは、住宅や土地を購入した際に支払う税金です。一般住宅は課税標準から1,200万円控除されますが、長期優良住宅は1,300万円まで控除されます。（※2024年3月31日まで）
住宅や土地の所有者が支払う税金です。
新築時に、税額が半分に減額される減税措置が受けられます。措置を受けられる期間が一般住宅は3年間、長期優良住宅であれば5年間に延長されます。
長期優良住宅の認定を受けると、補助金の交付を受けられたり、ローンや税金を免除できたりと、金銭面において多くのメリットがあります。
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